HOMECSR労働慣行>労働安全衛生

労働慣行

労働安全衛生

労働安全衛生への取り組み

 当社グループでは、地球環境に優しい活動を推進すると共に、従業員が健康でいきいきと安全で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS(環境・安全衛生)に対する取り組みの強化を進めています。
 特に、事業活動における社員の安全確保はすべてに優先される事項であり、2017年度の国内グループ全事業所における休業災害度数率を0.30%以下にすることを目標に、様々な取り組みを推進しました。
 災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持強化すると共に、各自が業務における安全に対するリスク感度を高めることが重要であり、安全教育として、危険予知訓練・ヒューマンエラー対策セミナー・体感教育、また国内外の事業所で発生した労働災害やトラブルなどの情報を共有するなど、現場力(自発的・自律的解決力)の強化に努めています。また、営業部門における車両事故対策の強化、オフィス部門や出張・通勤時に発生する転倒災害防止などにも積極的に活動を展開しています。
 なお、2017 年度は、国内で3件(研究所1件、営業部門2件)、海外工場で1件の休業災害が発生し、国内全事業所での休業災害度数率は0.29となりました。災害ゼロにむけて、今後もさらに実効性の高い教育、設備面・作業面のリスク低減活動を継続し、三菱ケミカルホールディングスグループ全体で推進している「KAITEKI」の実現に取り組んでいきます。

危険予知訓練(KYT):作業に潜む危険を予測する訓練を通じ、事故の未然防止につなげています。
休業度数率
休業度数率:100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数(通勤災害を除く)。 集計期間:当社グループは4月~翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月~12月 集計範囲:当社グループの2012~2015年度は国内工場・研究所、2016年度以降は国内全事業所 総労働時間:2015年度以前は、正社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマーを集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間(一部拠点は就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出)、研究所勤務者は就業時間/日×営業日数×人員数より算出。
2016年度は、工場、研究所については正社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマーを集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間(一部拠点は就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出)、研究所勤務者は就業時間/日×営業日数×人員数より算出。2016年度より集計範囲に加えた本社・支店・営業所は正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、実労働時間。
2017年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、一部拠点を除いて、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日×営業日数×人員数より、一部拠点については、就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出。
2017年度の当社グループ実績に対して、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。保証を受けた指標には第三者保証マーク「」を付しています。独立した第三者保証報告書は、CSRトップページの「その他関連情報」をご覧ください。
加島事業所が優良危険物関係事業所として「消防庁長官表彰」を受賞

 加島事業所(大阪市)は、総務省消防庁、全国危険物安全協会ほかが主催する平成30年度危険物安全大会において「優良危険物関係事業所消防庁長官表彰」を受賞し、2018年6月4日、東京都内で表彰式が行われました。この賞は危険物取り扱い上の保安管理、組織面の保安管理および保安教育について特に優れている事業所を表彰するものです。
 加島事業所は永らく研究所と大阪工場が併設されており危険物の種類や取扱量が多く、かつ無災害を継続している事業所として評価していただき受賞の運びとなりました。
 加島事業所ではこの受賞を励みに、より一層の安全管理・遵法対応に取り組んでまいります。

表彰の様子(弊社の和田常務執行役員)
化学物質の安全管理

 当社グループでは、医薬品を含め多種類の化学物質を取り扱う企業であることを認識し、「化学物質取り扱い指針」を始めとする各種規則にその適正な取扱いを定めています。化学物質の「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価し、化学物質に係る事故や災害の未然防止を推進しています。
 さらに、継続的な研修・教育や安全監査の実施により、法令を遵守し、適正な化学物質管理の充実に努めていきます。

従業員の健康管理
健康経営の取組み

 当社は、2018年2月、経済産業省が推進する「健康経営優良法人~ホワイト500~」(大規模法人部門)に2年連続認定されました。
 この認定制度は、健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を顕彰する制度です。評価項目としては、「経営理念」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」が定められており、当社は、「評価改善」側面は昨年度より上昇し、特に、「労働時間・休職等の指標の把握」については業種トップの評価を受けました。
 一方で、本認定のフィードバックとして、生活習慣病などの発生予防については、まだまだ取り組む余地があるとの指摘もいただきました。
 当社はこれからも従業員の健康管理を企業経営における重要課題のひとつと捉え、健康方針に基づく活動をより一層推進してまいります。
 従業員の健康推進に関わる活動を、「働き方改革」の考え方を包含したものとして、より一層強化していきます。すでに、2017年度より、①働き方改革の推進、②メンタルヘルス対応強化、③生活習慣病予防対策強化、④従業員の健康意識醸成を掲げ取り組んでいます。

MTPCグループ健康方針
  • 1.私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。
  • 2.私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。
働き方改革

 「過度の長時間労働の防止」と「確実な休暇の取得」は、MTPC健康経営を実現するための重要施策のひとつであると考えています。
本施策推進のため、2018年度も、TM(Time Making)運動を展開していきます。
 また、従業員の心身の健康維持はもちろんのこと、自身のキャリアアップや、家庭で過ごす時間を確保し、ワークライフバランスの取れた充実した人生を送るためにも、業務の削減・効率化・業務プロセスの見直し等による時間外労働削減や、計画的かつ積極的な休暇取得に取り組みます。
≪2018年度目標≫
平均有給休暇取得率65%以上、有給休暇取得日数全社員15日以上、職制は5日連続有給休暇の取得、さらにグループ全体で総労働時間前年比90%をめざしていきます。

メンタルヘルス対応強化

 メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、セルフケアとして、ストレスチェックによるストレスへの気づきを促し、ラインケアとして、メンタル不調者が円滑に職場復帰できるように、メンタルヘルスガイドブックを用いたケーススタディに全マネジャー層が取り組んでいます。さらに、いきいきと働くことができる職場づくりとして、ストレスチェックの組織分析結果についても、様々なサーベイ結果と多面的に検証することで本質的な課題を把握し、各部門・関係会社ごとに意見交換しながら職場の取り組みに繋げていきました。
 また、2017年8月より、メンタル医師不在事業所においてEAPを導入し、メンタル事例の早期対応や復職に至るまでの支援体制を拡充しました。2018年度からは全事業所に導入しています。

※EAP:Employee Assistance Program(米国発メンタルヘルスサービス。外部有資格カウンセラーによる従業員支援)

生活習慣病予防対策強化

 健康経営の取り組みの一環として、2017年9月より、ICTを活用した健康サポートシステムを導入し、希望する従業員にウェアラブルデバイスを配布しています。ウェアラブルデバイスによって、歩数、距離、消費カロリー、心拍数、睡眠の質といったデータが収集・蓄積され、従業員自らが自身の活動量を健康に役立てる仕組みを整備しています。
2017年11月からは、ウェアラブルデバイスを活用した従業員向けイベントとして、任意のチームを組み、期間中の累計歩数に応じて社会貢献団体に募金を行う「チャリティーウォーク~あなたの一歩がGIFT(贈り物)になる~」を健康保険組合と共同で実施しました。自分自身の健康と支援を必要としている人々のために歩くというコンセプトのもと、これまでのチーム参加型ウォーキングイベントと比べて、参加者が大きく増加しました。
 また、ウェブ上の仮想フィールドで当社グループの世界中の拠点を巡りながら、当社キャラクター「たなみん」のご当地バージョンをコレクションしていくウォーキングイベント「たなみんGO to the world」という企画にも多くの従業員が参加し、健康増進に取り組みました。
 また、社内禁煙化を推進する3か年卒煙プログラムを2017年からスタートし、1年目は週一日の禁煙DAY、2年目である2018年度からは全事業所就業時間中の禁煙、分煙基準を満たさない喫煙室の閉鎖に取り組んでおり、2019年度には建物内完全禁煙をめざします。喫煙は、「がん」を始めとした多くの生活習慣病に多大な影響を与え、日本人の非感染性疾患の死亡原因の第一位となっています。また厚生労働省によると、受動喫煙による年間の死亡者数は1万5千人にも及ぶと報告されています。
生命関連企業である当社は、率先して社内完全禁煙に取り組み、職場における受動喫煙の暴露の機会をゼロにすること、また喫煙による従業員の健康被害を防ぐことを目的に、3か年卒煙プログラムを推進していきます。

寄付先から感謝の言葉をいただきました。
米国ALS患者団体「PickALS」にも寄付。
(授与式の様子:ニュージャージー州の弊社オフィスにて)
従業員の意識調査の実施

 従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合的に把握し、経営諸施策等につなげていくことを目的として、2011年度より従業員意識調査を実施しています。2017年度は、前年度と比較して多数の項目の評価が向上していますが、特に会社が従業員を大切にしているという項目が改善し、経営理念・経営方針、会社風土に関する総合指標は過去最高値となった一方、いくつかの課題も見受けられました。こうした課題を踏まえて、管理職の若返り、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策を実施するとともに、多様な人材が健康でいきいきと働き活躍することができる職場作りに取り組みます。

CSR

CSR活動報告
2018

CSR活動報告

PDF版ダウンロード

コーポレート
レポート
2018

コーポレートレポート

PDF版ダウンロード

PDFファイルの閲覧にはADOBE® READER® (無料)が必要です。最新版をお持ちでない方は、バナーをクリックするかよりダウンロード、インストールを行ってください。

PDFなどのドキュメントの文字情報を音声で読み上げるリードスピーカー・ジャパン社が提供する音声読み上げサービスです。
ご利用案内へ