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環境

廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

廃棄物の削減および適正管理

 当社グループは、環境中期行動計画において、廃棄物の削減を目標として掲げています。廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、国内拠点ではゼロエミッション(「廃棄物最終処分量÷廃棄物発生量×100」で算出する最終処分率0.5%未満)の達成をめざしています。
 2017年度は、国内拠点(生産・研究、本社・東京本社および物流センター)の廃棄物の発生量は12,230トン(前年度比106%増)と大幅に増加しました。生産量の増加、排水処理施設からの活性汚泥由来の排出物の増加、工場閉鎖に伴う不要設備機器・什器等の増加、本社・東京本社の廃棄物を新たに集計対象に加えたことが主な要因です。最終処分量も45トン(同134%増)となりましたが、最終処分率は0.37%となり、ゼロエミッションは達成しました。
 一方、海外の生産・研究拠点は、廃棄物の発生量が700トン(前年度比9%増)となりました。2017年度分から発生量に加えて排出量も第三者保証の対象とし、データの精度向上と信頼性の確保に努めています。
 当社グループは、排出事業者として、廃棄物収集運搬・処理委託契約の締結、マニフェストの発行、処分委託先の現地調査等を確実に実施し、廃棄物の適正管理を推進しています。マニフェストは、当社グループの国内生産・研究拠点6カ所と本社・東京本社の主要8事業所すべてが電子化しています。また、外部講師による集合教育を年1回開催し、各事業所の廃棄物管理担当者のレベルアップを図っています。

廃棄物発生量(国内)
※2017年度より本社・東京本社を集計範囲に追加

廃棄物最終処分量(国内)
※2017年度より本社・東京本社を集計範囲に追加
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分

 当社グループでは、PCB廃棄物の処分を順次進めています。2017年度は、蛍光灯安定器439台と少量のPCB油・汚染物(いずれも高濃度PCB)の処理を完了しました。
 法定処分期限内に適切かつ確実に高濃度PCBの処分を完了するため、各事業所でPCB使用製品の有無の再調査を進めました。その結果、PCB使用製品に該当する蛍光灯安定器3台および水銀灯安定器17台を発見しましたが、蛍光灯安定器は、既に撤去を終え廃棄物として保管中であり、水銀灯安定器は、2018年度の照明機器更新時に撤去する予定です。

水資源の有効利用と水リスクへの対応

 当社グループの国内事業所(生産・研究拠点および本社、東京本社)および海外事業所(生産・研究拠点)では、実験排水や生活排水の再生処理水、逆浸透膜による濃縮水、雨水等を再利用し、水使用量の削減や適正化に取り組んでいます。
 当社グループは、2017年度から環境中期行動計画に「水資源の有効利用」をテーマに加え、「水使用量(生産・研究拠点)を国内・グローバルとも2020年度までに2010年度比で15%以上削減する」ことを目標に掲げています。
 2017年度における水使用量(生産・研究拠点)は、国内が5,261千m3で2010年度比40%減、グローバルが5,363千m3で2010年度比41%減となりました。吉富工場の水使用量の集計方法を見直したことにより、前年度は吉富地区に所在する他社分のデータも集計に含めていましたが、当年度は吉富工場分のみを計上しました。当社グループ全体でみると、国内使用量の3分の1以上を占めていた吉富工場の使用量が前年度比82%減となったことに加え、バイファの事業終息により大幅に減少する結果に至りました。
 近年、気候変動による影響とみられる渇水や洪水、世界的な水使用量の増加、排水規制など、企業には水リスクへの対応が求められています。今後も引き続き、事業継続に影響を及ぼす水リスクについて点検、把握し、対応策を講じていくことにしています。

水使用量(生産・研究拠点)の推移(単位:千m3
2010 2013 2014 2015 2016 2017
国内    上水・工業用水 1,070 591 480 362 342 318
河川水 7,488 7,797 7,945 6,835 7,302 4,873
地下水 146 94 104 103 229 70
小計 8,704 8,482 8,529 7,299 7,873 5,261
海外 上水・工業用水 428 253 103 111 95 88
河川水 0 0
地下水 12 14
小計 428 253 103 111 107 102
グローバル合計 9,132 8,735 8,632 7,410 7,980 5,363
水使用量(生産・研究拠点)の推移

※ 2017年度、集計区分を「上水」「工業用水」「地下水」から「上水・工業用水」「河川水」「地下水」に変更しました。なお、工業用水として河川から処理することなく引水しているものについては、過年度分についても河川水に変更しています。
前年度は吉富地区に所在する他社分のデータも集計に含めていましたが、当年度は吉富工場分のみを計上しました。この影響により河川水は2,054千m3減少し、地下水は226千m3減少しました。

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