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環境

汚染防止と環境負荷低減への取り組み

大気汚染の防止

 当社グループの国内外生産・研究拠点には、ボイラー等のばい煙発生施設を設置しています。ばい煙発生施設から排出する排ガスは、大気汚染物質(NOx、SOx、ばいじん)の濃度を測定し、法定基準値以下であることを確認しています。
 当社グループの国内生産・研究拠点では、大気汚染物質の排出量が多い重油や灯油を燃料とするボイラーから、それらの排出量が少ない都市ガスを燃料とするボイラーへの転換を進め、事業所周辺部に都市ガスの供給がない2工場を除く拠点において転換を完了しました。2017年度における大気汚染物質の排出量は、前年度と比較し、いずれの指標も減少しました。
 なお、国内生産・研究拠点における大気汚染物質(NOx、SOx、ばいじん)の排出量に対しては、2017年度分から第三者保証の対象としています。

大気汚染物質排出量

※ 吉富工場のボイラーや発電機は、同じく吉富地区に所在する他社も蒸気等を利用しており、これに関連する大気汚染物質は他社分もデータに含めています。他社分を含む吉富工場の大気汚染物質排出量はNOx 11.81 t、SOx 5.81t、ばいじん 0.22tです。

水質汚濁の防止

 当社グループの国内外生産・研究拠点の中では、小野田工場、吉富工場、タナベインドネシアのバンドン工場の3か所が排水を公共用水域(河川、海洋)に放流しています。これらの工場では、事業所内で放流前排水のpHを調整し、活性汚泥等の無害化処理を行うことで、公共用水域への放流基準を遵守し、水質汚濁の防止に努めています。また、排水を下水道に放流している他の生産・研究拠点でも、有害物質排水への混入を抑制し、pHの調整を実施することで、下水道への放流基準を遵守しています。
 当社グループの国内事業所からの公共用水域への水質汚濁物質(BOD、COD、窒素、リン)の全排出量を下図に示しました。2017年度の排出量は、工場における生産量が増加したことにより、いずれの指標も増加しました。なお、今回の報告からBOD、COD、窒素、リンも第三者保証の対象指標とし、新たに公表しました。

当社グループ国内事業所から公共用水域への排出に伴う汚濁負荷量
(年度) 2013 2014 2015 2016 2017
BOD(トン) 14.64 9.68 16.77 7.75 8.85
COD(トン) 38.58 41.94 31.15 31.37 34.9
窒素(トン) 26.32 22.11 15.32 17.38 21.66
リン(トン) 1.54 1.15 1.08 0.84 0.93
化学物質の環境への排出削減

 当社グループは、化学物質排出管理促進法(化管法、PRTR法)第1種指定化学物質、VOC(揮発性有機化合物)等の化学物質を適正に管理し、環境中への排出量の削減に継続して取り組んでいます。また、環境中期行動計画でトルエンの環境排出量を「2020年度までに2010年度比で30%以上削減」することを目標に掲げています。
 2017年度における国内の生産・研究拠点での化学物質取扱量は、PRTR対象物質が142トン(前年度比26%減)、PRTRを除くVOCが1,241トン(同49%増)でした。大気への排出量はPRTR対象物質が3.3トン(同19%減)、PRTRを除くVOCが35トン(同13%減)、公共用水域への排出量はPRTR対象物質が0.6トン(同79%減)、PRTRを除くVOCが13トン(同37%減)となりました。吉富工場における取扱量・排出量等の把握方法の見直し等により、環境への排出量は大幅に削減しました。一方、海外の生産・研究拠点におけるVOCの取扱量は26トンで前年度の5倍と大幅に増加しました。
 数値目標を掲げているトルエンの環境排出量は2.4トンとなり、2010年度比で37%減となりました。

PRTR排出量
VOC(PRTRを除く)排出量
トルエン排出量

(備考) 経産省・環境省「PRTR排出量等算出マニュアル 第4.2版」による

土壌・地下水汚染の防止と対策

 当社グループの生産・研究拠点では、化学物質の漏洩による土壌や地下水の汚染防止を徹底しています。当社グループが保有する土地については、過去の使用状況を調査(地歴調査)し、土壌汚染に関するリスクレベルを把握しています。また、建物の新設・解体時には、監督官庁と協議しながら土壌汚染対策法で定める手法で土壌調査や地下水調査を実施し、万が一、汚染が確認された場合は、汚染を除去する等、適切に対応しています。
 2013年度に判明した吉富工場(福岡県築上郡)の地下水汚染では、地下水の汲み上げ(揚水)を継続し汚染の浄化に努めるとともに、定期的に地下水の分析を実施しており、2016年3月から1年間継続して地下水中の汚染物質濃度が規制基準以下を示しました。監督官庁の了解のもと、揚水を停止しましたが、2017年6月の測定で規制基準を上回る結果が得られたことから、揚水を再開しました。再開後の測定値は、規制基準以下の値を維持しています。

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