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省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み

CO2排出量の削減目標と結果

 地球温暖化は、気候変動を引き起こし、人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題です。当社グループでは、気候変動への取り組みとして「省エネルギー・地球温暖化防止」を最も重要な環境テーマと位置付け、環境中期行動計画として掲げた目標「2020年度のCO2排出量を2010年度比で、国内グループ40%以上削減、グローバル35%以上削減」の達成に向け、生産・研究拠点にオフィスを加えた全事業所において、立地状況や事業内容に応じた省エネルギー・節電対策に取り組み、温室効果ガスの排出抑制に努めています。
 当社グループの2017年度 CO2排出量は、国内79.5千トン、海外15.6千トン、グローバル95.2千トンとなり、2010年度比で国内37%削減、グローバル29%削減を達成しました。2016年度比では、国内9.2%減、グローバル6.5%減となりました。2017年度は、田辺三菱製薬工場吉富工場でのエネルギー使用量算定基準の見直しと各事業所での省エネ活動促進に加え、バイファの事業終息により、国内事業所のエネルギー使用量を削減できました。一方、海外生産・研究拠点のエネルギー使用量は2016年度比で9%増加しましたが、グローバルではエネルギー使用量、CO2排出量ともに削減できました。

CO2排出量
※ 営業車両の燃料使用量は集計に含めていません
エネルギー使用量
※ 営業車両の燃料使用量は集計に含めていません
エネルギー管理の強化

 エネルギー使用量とCO2排出量の削減に向けて、当社グループの国内事業所は、省エネ法に基づき、エネルギー管理の強化を図っています。省エネ法の特定事業者である田辺三菱製薬や田辺三菱製薬工場をはじめ、田辺製薬吉城工場、その他の関係会社が管理強化に取り組んでいます。
 当社では、加島・戸田・横浜の3事業所が第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。2017年度は、エネルギー使用量が原油換算13,180klで前年度比4%減、CO2排出量が26,000トンで前年度比5%減となりました。また、電気需要平準化時間帯(夏期:7~9月、冬期:12~3月の昼間)のエネルギー使用量も前年度比3%減となりました。戸田事業所は、温水発生熱源設備をガス焚き吸収式冷温水発生機から蒸気式熱交換器に更新し、横浜事業所は、パッケージエアコンを更新しました。当社の結果は、全事業所のエネルギー使用量の88%を占めるこれら3事業所のエネルギー使用量が4%削減できたことによるものです。
 田辺三菱製薬工場では、小野田・吉富の2工場が第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。2017年度は、前年度に比べ、同社全体でエネルギー使用量が1%減、CO2排出量が3%減となりました。
 特定事業者の2社および田辺製薬吉城工場ならびにバイファ(2017年9月末事業終息)の2016・2017年度のエネルギー使用量とCO2排出量は以下に示すとおりです。

田辺三菱製薬
事業所 原油換算(kL) CO2排出量(トン-CO2
2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
加島事業所 4,420(1,240) 4,360(1,200) 8,880 8,780
戸田事業所 4,840(1,020) 4,470(950) 9,530 8,660
横浜事業所 2,840(900) 2,730(900) 5,610 5,310
本社 450(230) 420(220) 890 840
東京本社 210(130) 210(140) 400 400
支店・営業所 940(570) 970(580) 1,990 1.970
その他 40(20) 20(10) 70 40
合計 13,740(4,110) 13,180(4,000) 27,370 26,000

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

田辺三菱製薬工場
事業所 原油換算(kL) CO2排出量(トン-CO2
2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
小野田工場 13,410(2,860) 13,630(2,900) 33,970 34,230
吉富工場 8,140(1,920) 7,650(1,690) 18,010 16,220
合計 21,550(4,780) 21,280(4,590) 51,980 50,450

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

田辺製薬吉城工場
事業所 原油換算(kL) CO2排出量(トン-CO2
2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
田辺製薬吉城工場 480(220) 450(210) 990 940

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

バイファ
事業所 原油換算(kL) CO2排出量(トン-CO2
2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
バイファ 3,100(520) 940(100) 7,290 2,160

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

 経済産業省は、省エネ法に基づき、事業者に自らの省エネ取り組み状況の客観的な認識を促すことを目的として「事業者クラス分け評価制度」を実施しています。平成29年度定期報告に基づくクラス分けでは、当社は、省エネへの取り組みが優良な事業者となり、3年連続でSクラス事業者として評価されました。
 当社は、特定事業者を含めたグループ全体でエネルギー管理推進体制を構築し、定期的に省エネ推進連絡会を開催しています。この連絡会では、事業所のエネルギー使用量とCO2排出量の推移を確認するとともに、省エネ・節電対策を討議し施策を講じるなど、グループ全体でエネルギーの管理強化に取り組んでいます。

営業用車両の取り組み

 当社グループは、営業活動においても環境に配慮した取り組みを推進しています。当社および吉富薬品の営業外勤者が使用する車両は2017年度末現在、両社で1,965台、そのうちハイブリッド車は1,451台と全営業用車両の74%となっています。寒冷地仕様車を除くほぼすべての車両をハイブリッド車へ切り替えています。
 2017年度に営業用車両で使用されたガソリンによるCO2排出量は5,170トンとなり、当社分で前年度比1.6%減となりました。なお、本社等で使用される社用車のガソリン使用分を含めると、CO2排出量は5,210トン(当社分で前年度比1.4%減)となります。今後もエコドライブの推進とあわせ、ハード・ソフト両面での取り組みを継続してまいります。

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

 事業者のサプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)排出量は、スコープ1、スコープ2およびスコープ3から構成されます。

  • スコープ1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセスの排出)
  • スコープ2 : 他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • スコープ3 : スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)

 2017年度のスコープ1・スコープ2は、国内グループ全事業所と海外グループ事業所(生産・研究拠点)を対象とし、スコープ3のカテゴリ1、2、3、4、5、6、7、12は主に国内を対象として算定しました。スコープ3の把握カテゴリは前年度と同じですが、カテゴリ3は海外グループ事業所のエネルギー使用分を追加し、カテゴリ4は委託先倉庫から支店・営業所等への販促品等の輸送に伴うGHG排出量も算定する等、公開データの拡充を図りました。

スコープ1
算定対象範囲
  • 国内:当社グループ事業所(生産・研究拠点、本社・東京本社、支店・営業所等)
  • 海外:当社グループ事業所(生産・研究拠点)
GHG排出量 算定対象 GHG排出量(トン-CO2
2016年度 2017年度
国内 事業所における燃料使用 26,030 24,451
営業用等車両のガソリン使用 4,773 5,210
事業所でのフロン漏えい 690 759
(国内合計) 31,493 30,420
海外 事業所における燃料使用 3,954 5,357
グローバル 35,447 35,777
  • ※ 本社・東京本社、支店・営業所等を除く
スコープ2
算定対象範囲
スコープ1と同じ
GHG排出量 算定対象 GHG排出量(トン-CO2
2016年度 2017年度
国内 事業所における電気使用 61,594 55,089
海外 事業所における電気使用 10,211 10,254
グローバル 71,805 65,343
スコープ3

主に国内グループ事業所に関連するサプライチェーン温室効果ガス(GHG)排出量

カテゴリ GHG排出量
(トン-CO2
算定方法
1 購入した製品・サービス 517,342 国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
2 資本財 17,504 国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資産の取得金額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 10,273 国内グループ事業所のエネルギー使用量に、環境省DBの排出原単位※1、カーボンフットプリントDBの排出原単位※2を乗じて算出
4 輸送、配送(上流) 3,330 「工場→物流センター」「物流センター→卸」「販促品倉庫→支店・営業所等」の輸送トンキロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の「トンキロ法」から算出
物流センターでの保管管理に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数(環境省・経済産業省H29.12.21公表)」で示された実排出係数を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 3,289 国内グループ事業所(生産・研究拠点、本社・東京本社、物流センター)からの廃棄物の種類別の排出量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
6 出張 934 従業員数に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
7 雇用者の通勤 1,166 交通区分別の交通費支給額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 439 容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託義務量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
  • ※1 環境省DB:環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)
  • ※2 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース Ver.1.01
フロン類排出抑制への対応

 当社グループでは、フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)に適切に対応し、フロン類の漏えい防止に努めています。フロン類充填機器の設置基準を遵守し、各種点検を確実に実施しています。また、フロン類充填機器を廃棄する場合は、フロン類を確実に回収破壊しています。
 2017年度の当社グループの国内生産・研究拠点におけるフロン類の回収破壊量は865kg、漏えい量は365kg(759t-CO2:GWP係数を用いた算定値)であり、グループ各社の漏えい量は、いずれも国への報告基準値未満でした。

事業所やオフィスでの省エネ活動

 当社グループは、安全や業務効率面とのバランスも考慮しながら省エネ活動に取り組んでいます。また、三菱ケミカルホールディングスグループが推進するKAITEKI活動と連携を図りながら活動を推進しています。
 当社は、エネルギー消費量が増加する夏季・冬季には省エネキャンペーン、夏至と七夕には環境省のライトダウンキャンペーンを当社グループ全体で毎年継続して展開しています。省エネキャンペーンでは、空調温度の適切な設定、不要照明の消灯、クールビズ・ウォームビズの推奨などを呼びかけていますが、2017年度は、サプライチェーン効果を意識して、浄水場や下水処理場の電気使用量の間接的削減につながる節水とハイブリッド車の特性を活かしたエコドライブの推奨を新たに呼びかけました。キャンペーンの際には、事業所が主体性を持って省エネ活動に取り組めるよう、オリジナルポスターを配布しています。これら活動の効果もあり、今では、クールビズ・ウォームビズは各事業所に定着しています。
 加島事業所(大阪市淀川区)は、国土交通省「エコ通勤優良事業所」として認証、登録されており、従業員はマイカーやバイクを使用せず、環境負荷の少ない電車やバス等の公共交通機関、自転車・徒歩により通勤しています。通勤によるCO2排出抑制を通じた地球温暖化の防止への貢献に加え、従業員の健康増進も狙いの一つです。
 また、当社グループの複数の事業所は、環境に配慮した活動に自主的かつ積極的に取り組む事業所として登録または認定を受けています。本社や加島事業所(大阪市)は「関西エコオフィス宣言事業所」に登録、東海支店(名古屋市)は、名古屋市から「エコ事業所」の認定を受けています。

キャンペーンポスター: 夏季・冬季・ライトダウン
打ち水イベント

 東京本社では2017年8月4日に打ち水イベントを開催しました。
 都市部のヒートアイランド対策、さらには地球温暖化対策の取り組み、また地域コミュニティの再生につながる活動として、近隣の企業や町内の皆さんと共に2012年より毎年実施しています。
 打ち水には東京都下水道局の再生水を使用し、打ち水を行うことで涼を体感しつつ、限られた水資源や水の貴重さについて理解や関心を深め、地球温暖化防止など環境意識の啓発を図っています。

「関西エコオフィス奨励賞」受賞

 2018年3月、当社の本社は「平成29年度関西エコオフィス大賞」の「関西エコオフィス奨励賞」を受賞しました。
 「関西エコオフィス大賞」は、関西の複数府県と政令市で構成される関西広域連合が「関西エコオフィス宣言事業所」(本社および加島事業所はじめ約1,800の事業所が登録)のうち、環境に配慮した活動として、特に優れた取組を行っている事業所を表彰する制度です。本受賞は、本社ビルに先進的省エネ設備を導入し、地表面と屋上の緑化によりCO2排出量の削減を実現したこと、植樹活動により地球温暖化防止に寄与するCSR活動に積極的に取り組んでいることが評価されました。

表彰状

CSR

CSR活動報告
2018

CSR活動報告

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コーポレート
レポート
2018

コーポレートレポート

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