第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
  当中間連結会計期間の国内医薬品業界は、少子高齢化の急速な進展により、社会構造および疾病構造が大きく変化する中にあって、ジェネリック医薬品の使用促進など増大する医療費の抑制基調は変わらず、引き続き厳しい環境となりました。
  このような経営環境の中、当社グループは、中長期的な構造変化に対応して成長し続けるために、中期経営計画「チェンジTANABE 2010」(第103期〜第107期/2006年度〜2010年度)を策定し、昨年度から次の3つの重点課題の達成に向けて取り組んでおり、当中間連結会計期間についても、おおむね順調に推移いたしました。
 重点課題1 自社オリジナル品の研究開発の促進
重点課題2 「レミケード」のポテンシャルの最大化
重点課題3 医療ニーズに対応した成長機会・事業機会への挑戦
 さらに、大きな変革への取り組みとして、三菱ウェルファーマ株式会社との合併を決断し、合併準備を進めてまいりました。
 この結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
 ・ 売上高は、その他事業は減収となりましたが、医薬品事業が医療用医薬品および一般用医薬品ともに増収と
   なり、937億91百万円(前中間連結会計期間比9.7%増)となりました。
 ・ 営業利益は、原価率の高い品目の売上増加により原価が上昇したものの、販売費及び一般管理費が減少した
   結果、184億44百万円(同30.9%増)となりました。
 ・ 研究開発費は、125億28百万円(同10.8%減)となり、売上高に対する比率は13.4%となりました。
  ・ 経常利益は、受取利息・配当金が増加しましたが、為替差益が減少したことにより、192億32百万円(同
   26.4%増)となりました。
 ・ 中間純利益は、特別損失に合併関連費用、特別退職金など29億40百万円を計上したため、99億39百万円(同
   4.4%増)となりました。
  ・ 1株当たり中間純利益は、40円58銭(同1円72銭増)となりました。
  事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
@医薬品事業
・売上高は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」、麻しん風しん混合ワクチン「ミールビック、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」などが増加し、873億46百万円(前中間連結会計期間比10.7%増)となりました。
 ・営業利益は、原価率の高い品目の売上増加により原価が上昇したものの、研究開発費を中心として販売費及  び一般管理費が減少した結果、184億32百万円(同28.5%増)となりました。
 Aその他事業
  ・売上高は、田辺製薬商事株式会社の減収により、64億44百万円(同1.8%減)となりましたが、営業利益は、化成品の原価の改善などにより、12百万円(前中間連結会計期間△246百万円)の黒字となりました。
海外売上高は、海外子会社の売上高や「ワクチン」の輸出が増加し、95億88百万円(前中間連結会計期間比13.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して11億33百万円増加し、472億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動においては、83 億51百万円の資金を得ました。前中間連結会計期間との比較では、中間純利益および未払金が増加したものの、売上債権の増加と仕入債務の減少および法人税の支払の増加などにより、28億54百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、投資有価証券の取得などにより41億52百万円の資金を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、配当金支払いなどに30億27百万円の資金を支出しました。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
医薬品
49,039
0.7
その他
119
△33.1
合計
49,158
0.6
 (注)1 生産金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
   (3)商品仕入実績
     当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
医薬品
23,060
24.5
その他
5,477
△7.9
合計
28,537
16.6
 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
 
(4)販売実績
 当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
医薬品
87,346
10.7
その他
6,444
△1.8
合計
93,791
9.7
 (注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
株式会社スズケン
14,883
17.4
17,754
18.9
東邦薬品株式会社
14,061
16.5
16,567
17.7
株式会社メディセオ・パルタックホールディングス
10,101
11.8
10,907
11.6
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
医薬品業界では、企業間の競争が激化の一途をたどる一方、社会保障費の削減を目的とした医療制度改革が世界的に進められてきております。少子高齢化が急速に進む日本においても、医療制度の抜本的な改革が断行される厳しい経営環境となっております。また同時に、医薬品産業は、高齢化社会の到来による医療ニーズの増大と、生命科学に関する技術革新の進展により、わが国の最重要産業のひとつとしても位置づけられています。
 このような経営環境の中、当社は、平成19年10月1日に三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社として新たに発足いたしました。田辺三菱製薬は、「グローバル新薬の創製」と「新たな事業機会への挑戦」に向けて事業を大きく展開し、下記の基本戦略を基に2010年度の経営目標の達成に取り組んでまいります。そして、事業規模の拡大と経営基盤の強化を通じて、国内トップクラスの製薬企業へのステップアップをはかり、企業価値の最大化ならびにより責任ある立場としてさらなる社会への貢献に努めていく所存です。
       2010年度経営目標
・ 売上高             4,800億円
・ シナジー効果            270億円
・ 営業利益(のれん償却前)    1,100億円
・ のれん償却費            100億円
・ 営業利益            1,000億円
基本戦略
(1) 国際創薬企業の地位の早期確立
・合併により強化される創薬力と経営基盤を活用して、海外事業展開を加速します。
・「糖・脂質代謝疾患」「脳神経疾患」「腎・泌尿器疾患」を重点疾患領域に設定し、両社の強みであるテーマ発 掘力及び最適化能力を融合、さらなる強化を進め、世界に通用する新薬の継続的創出をめざします。
・腎領域を核として、欧米において高リン血症治療薬「コレバイン」、慢性腎臓病薬「MP-146」の第V相臨床試験を積極的に推進するなど、グローバル開発を早期に実行します。
(2) 国内市場でのプレゼンス向上
・国内トップクラスとなる営業力により、プレゼンスの向上を実現します。
・これまでに培ってきた免疫(「レミケード」)及び脳疾患(「ラジカット」等)の戦略領域をより一層強化し、差異化された領域で最も信頼される満足度の高い情報提供活動を行い、免疫・脳疾患でのリーディングカンパニーとしてのポジションを確立します。
・抗血小板剤「アンプラーグ」、「タリオン」、肝・胆・消化機能改善剤「ウルソ」、高血圧症治療剤「タナトリル」の重点4製品に営業資源を集中し、シナジー効果の最大化を図ります。
(3) 特色ある製薬企業をめざす
・医療の変化に対応し、ジェネリック医薬品事業への参入や個別化医療への取り組みなど、新たな事業機会にも積極的に挑戦します。
・新たに参入するジェネリック医薬品事業では、当社がもつ信頼性保証・研究開発・製造・流通の各基盤をフルに活用し、高品質で充実した製品ラインナップとその安定供給を実現し、患者さんおよび医療関係者が安心して使用できるリライアブルジェネリックを提供します。
・三菱ケミカルホールディングスグループのヘルスケア各社との連携により、マスメディスンに対応した従来型の医療のみならず、患者さん個々の病態にフォーカスしたターゲッテドメディスン、いわゆる個別化医療にも積極的に取り組みます。
4【経営上の重要な契約等】
 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
(三菱ウェルファーマ株式会社との合併契約)
 当社は、平成19年4月27日開催の取締役会における決議を経て、同日、三菱ウェルファーマ株式会社との間で合併契約書を締結いたしました。当該合併契約書につきましては、三菱ウェルファーマ株式会社では、平成19年6月22日の第6回定時株主総会(書面決議)において、当社では、平成19年6月26日開催の第103回定時株主総会において承認を得て、平成19年10月1日付けで合併しております。
合併の目的
 医薬品産業は、高齢化社会の到来による医療ニーズの増大と生命科学に関する技術革新の進展により、今後の日本経済の成長を支える最重要産業であると位置づけられております。一方、医療財政の逼迫による医療費抑制策の浸透により、グローバルな競争に劣後する製薬企業は淘汰されていく恐れがあるものと見られております。
 こうした錯綜する環境見通しのなか、当社は、自社オリジナル品の研究開発の促進及び医療ニーズに対応した事業機会・成長機会への挑戦を、三菱ウェルファーマ株式会社は、海外事業展開の強化及び三菱化学グループと連携をはかり、診断・検査技術との融合による個別化医療に貢献する特色ある企業集団の構築を、それぞれ基本戦略として掲げ推進しております。
 当社と三菱ウェルファーマ株式会社は、創薬力の更なる強化と海外事業展開の加速化をはかるとともに、今後の医療の変化に積極的に対応して事業機会を追求するという共通の目標を有しております。
 その実現のためには、事業規模の拡大と経営基盤の強化により、国内トップクラスの製薬企業へのステップアップが不可欠であるとの認識で一致し、今般、両社は、グローバル新薬の創製と新たな事業機会への挑戦に向けて、合併契約書を締結いたしました。
合併の方法および合併契約の要旨
(1)合併の方法
当社を存続会社とし、三菱ウェルファーマ株式会社を消滅会社として、吸収合併により合併いたします。
(2)合併後の社名(商号)
    田辺三菱製薬株式会社
(英文名 Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation)
(3)合併比率
三菱ウェルファーマ株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.69株を割当交付いたします。
(4)合併比率の算定方法
 当社および三菱ウェルファーマ株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公平性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券株式会社(以下、「メリルリンチ」)を、三菱ウェルファーマ株式会社は野村證券株式会社(以下、「野村證券」)をファイナンシャル・アドバイザーとして任命しそれぞれ合併比率の算定を依頼いたしました。
 メリルリンチは、本合併の諸条件等を分析した上で、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、類似企業比較分析、類似取引比較分析、市場株価平均法分析、利益貢献度分析、過去の統合事例分析、希薄化増大化分析などを総合的に勘案して意見表明を行っております。野村證券は、当社については市場株価分析、類似会社比較分析、DCF分析等を、三菱ウェルファーマ株式会社については類似会社比較分析、DCF分析等を、行っております。
 当社は、メリルリンチによる合併比率の算定結果を参考に、三菱ウェルファーマ株式会社は、野村證券による合併比率の算定結果を参考に、またそれぞれ両社の財務状況や財務予測、両社の株価動向等の要因を勘案し、両社で協議を重ねた結果、最終的に上記合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
(5)合併により交付する株式の数
普通株式316,320,069株
このうち22,500,000株については、当社の保有する自己株式を充当し、293,820,069株を新規に発行いたします。
(6)合併により増加すべき当社の資本金、準備金および剰余金の額
@ 資本金
本合併の直前の三菱ウェルファーマ株式会社の資本金の額(三菱ウェルファーマ株式会社は平成19年9月下旬に資本金および資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替える手続きを行い、合併後の田辺三菱製薬株式会社の資本金は50,000百万円となりました。)
A 資本準備金
本合併の直前の三菱ウェルファーマ株式会社の資本準備金の額 
B その他資本剰余金
会社計算規則第59条第1項第3号ロに掲げる額からハおよびニに掲げる合計額を減じて得た額
C 利益準備金
本合併の直前の三菱ウェルファーマ株式会社の利益準備金の額
D その他利益剰余金
本合併の直前の三菱ウェルファーマ株式会社のその他利益剰余金の額
(7)効力発生日
平成19年10月1日
(8)会社財産の引継
当社は、効力発生日において、三菱ウェルファーマ株式会社の資産および負債ならびにこれらに付随する全ての権利義務を引き継ぐものとします。
三菱ウェルファーマ株式会社の概要
(1)住所
 大阪市中央区平野町二丁目6番9号
(2)代表者
 代表取締役社長 小峰 健嗣
(3)資本金(平成19年3月31日現在)
 30,560百万円
(4)事業の内容
 医療用医薬品を主体とする各種医薬品の製造、仕入および販売
(5)経営成績(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
(連結)
売上高    227,517百万円
当期純利益  24,305百万円
(単体)
売上高     184,173百万円
当期純利益  21,605百万円
(6)財政状態(平成19年3月31日現在)
(連結)
資産額    323,364百万円
負債額     70,122百万円
純資産額  253,242百万円
(単体)
資産額    295,010百万円
負債額     60,794百万円
純資産額  234,216百万円
(7)従業員数(平成19年3月31日現在)
(連結)5,907名
(単体)3,488名
なお、合併会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社であります。
5【研究開発活動】
 (医薬品事業)
  当社グループは、<循環・代謝>、<免疫・炎症>および<泌尿器>の3領域を重点領域として研究開発を推進しています。科学技術の進展により創薬手法が変化していることに加え、そのコストが増大する中で、新薬開発を巡る企業間競争は一層激しさを増していますが、重点化やアライアンスの活用などによる研究開発の効率化を進めるとともに、海外での臨床試験の推進により、自社オリジナル品の創製を促進しています。
 当中間連結会計期間の研究開発費は、前中間連結会計期間比15億12百万円減少し、125億28百万円となり、売上高に対する比率は13.4%となりました。
    当中間連結会計期間における主な研究開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認申請
・本年9月に「レミケード」の関節リウマチについて、用法・用量の変更を申請しました。
臨床試験の開始・進捗
・糖尿病治療薬として期待されるSGLT2阻害剤(TA-7284)は、欧州および米国でジョンソン・エンド・ジョンソン社(米)がフェーズT試験を実施中ですが、本年9月に国内におけるフェーズT試験を開始しました。
・高血圧症・狭心症・不整脈治療剤「メインテート」について、慢性心不全の効能追加を申請しておりましたが、追加データを取得するため、一旦申請を取り下げました。
開発の中止
・胃炎・胃潰瘍治療剤「ガストローム」は、潰瘍性大腸炎の効能追加として、日本でフェーズV、米国でフェーズU試験を実施していましたが、開発中止を決定しました。
・BKチャネル開口剤(TA-1702)(想定適応症/過活動膀胱)は、グラクソ・スミスクライン社(英)が米国においてフェーズT試験を実施していましたが、開発中止を決定しました。
導出
・本年9月に、「タリオン」の活性成分であるベシル酸ベポタスチンの経鼻用剤での開発販売について、米国カリフォルニア州、イスタ・ファーマシューティカルズ社とライセンス契約を締結しました。
 なお、昨年11月に申請しました「レミケード」のクローン病・維持療法の効能追加について、本年11月に承認を取得しました。
 (その他事業)
    特に記載すべき事項はありません。
    なお、その他事業における研究開発費については少額のため、医薬品事業に含めております。
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