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環境

環境マネジメント

環境安全ポリシー

 田辺三菱製薬グループは、「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づき、事業活動の場面ごとに基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すものとして、「企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)」を制定し、環境安全に関する指針もその中で定めています。
 当社グループは、本指針に基づき、環境安全活動の原理原則をグローバル規定「環境安全ポリシー」として定め、製品の研究開発から製造・販売・流通・使用・廃棄に至る全ライフサイクルにわたり、「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進しています。また、社会に対して積極的に情報を開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進します。

環境安全に関する企業行動指針

 安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
 また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

環境安全ポリシー

田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、
地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。

  • 1. すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
  • 2. ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
  • 3. 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
  • 4. 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
  • 5. 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
  • 6. 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
  • 7. 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。
環境に関する基本姿勢

 当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケーションを推進しています。
 また、当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出抑制など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。

環境に関するSDGsへの取り組み

 2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、先進国を含めた世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標であり、その目標達成に向けた取り組みが求められています。 当社グループは、SDGsの目標17項目のうち、ゴール6、7、12、13、15に着目した環境活動を推進しています。

  • すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
  • すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
  • 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
  • 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
  • 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
環境マネジメント推進体制

 当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築し、その統括の下、経営執行会議メンバー等を委員として構成する協議機関「環境安全委員会」において、環境安全活動方針・計画や重要施策等を審議し、当社グループの環境安全活動の適切かつ円滑な遂行を図っています。さらに、グループ会社との環境安全活動の連携をより強化するために「環境安全連絡協議会」を設置し、環境安全に関わる課題への対策を企画・実行するなど、国内外のグループ全体で環境経営を推進しています。また、環境安全管理を統括する専任部署として総務部に環境安全室を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、環境安全に係る事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。

田辺三菱製薬グループ環境安全管理推進体制
ISO14001認証取得状況

 当社グループの国内および海外の主な生産拠点ではISO14001認証あるいは自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステムを構築・運用するとともに、その継続的改善を図っています。また、研究拠点やオフィスでも、立地状況や事業活動に伴う環境負荷の程度に応じた環境マネジメントを適切に推進しています。

ISO14001認証取得工場
会社名 事業所
田辺三菱製薬工場 小野田工場
吉富工場
ミツビシ タナベ ファーマ コリア 郷南工場
天津田辺製薬 本社工場
タナベ インドネシア バンドン工場
環境コンプライアンス

 当社グループでは、企業行動憲章において「地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図る」ことを掲げるとともに、役員・従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動として「地球環境の保護に主体的に取り組み、地域社会との交流を大切にし、国際ルールを尊重する」ことを宣言しています。
 生産拠点・研究拠点においては、環境関連法令の遵守はもとより、水質汚濁や大気汚染に係る法令基準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、事業所において環境管理やコンプライアンス遵守状況、および環境保全活動が適法・適正に行われていることを確認するため、環境監査を定期的に実施しています。

環境監査

 当社グループでは、国内外の生産拠点・研究拠点における環境関連法規制の遵守状況、環境負荷の把握およびそれらの削減状況等を確認するために、環境統括部門による環境監査を定期的に実施しています。本監査では、法的要求事項や社内規則類への各事業所の実施状況を当社独自のチェックシートを用いて統一的な視点で評価するとともに、前回の監査での指摘事項等への対応や環境関連設備の管理状況を確認しています。また、これらのプロセスでは、各事業所と環境統括部門が密に意見を交換し、現状認識の統一を図りながら、事業所に潜在する環境リスクを事前に把握し、その対策を検討しています。さらに、海外監査には、外部専門機関によるEHS遵法監査を定期的に組み入れることで、その実効性を担保しています。
 2017年度は、国内6事業所(横浜事業所、戸田事業所、加島事業所、小野田工場、吉富工場、田辺製薬吉城工場)と海外1事業所(タナベインドネシア)を対象に環境監査を実施し、いずれの事業所においても重大な法令違反や環境リスクにつながる指摘事項はありませんでした。一方、国内事業所に対して重点的に確認した事業所の環境関連規則類の一部に記載不備等が認められましたが、環境統括部署が支援・フォローすることで確実に改善されています。また、水俣条約発効に伴う廃棄物処理法の水銀関連廃棄物に関する改定にも各事業所が適正に対応していることを確認しています。

タナベインドネシアにおける環境監査(2017年9月)
~KAITEKIな環境づくりをめざして取り組みを推進しています~

天津田辺製薬は、近年の環境、健康、安全に対する社会要請の高まりに応えるため、2017年度にEHS管理体制の再構築を行い、統括部門として環境安全部を設立し、専属の課員による管理体制を整えました。
環境に関しては、2009年に認証取得したISO14001について、2015年版への移行と再登録を2017年度に完了する等、管理体制の強化を図っています。また、「突発環境事故応急予防案」を制定し、突発的に発生した事故が、環境に及ぼす影響を最小限に留めるための施策を整備しました。設備面では、ボイラーに低窒素燃焼器を増設し、NOx排出量が前年度比で約35%削減できたのに加え、中国で2018年1月から施行された環境保護税の課税額も削減することができました。
天津田辺製薬では、環境マネジメントの強化に加え、リサイクル品の回収活動や敷地内の緑化活動を継続して推進しており、今後もKAITEKIな環境づくりをめざし、取り組みを進めてまいります。

天津田辺製薬 環境安全部の呉征副科長(左)と、趙さん(右)
環境教育

 当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、従業員の環境への関与レベルに応じた環境教育研修を企画し実施しています。
 各事業所の環境管理業務担当者には、外部講師による専門的かつ実践に即した内容の集合研修を毎年2回継続的に実施し、事業所担当者の環境管理専門スキルや知識の維持・向上に努めており、受講者からは高い満足度を得ています。また、各部門・部署が主体となり、所属従業員の環境に関する基本的な知識と環境啓発に関する教育も実施しています。

2017年度の環境統括部署が主催した環境担当者教育研修
○廃棄物管理担当者研修
【受講対象】国内グループ事業所の廃棄物管理の担当者
【実施時期】2017年6月
【内容】廃棄物管理に関する法規制の疑義解釈、水銀廃棄物の管理
○環境関連化学物質法令研修
【受講対象】国内グループ事業所の環境関連化学物質管理の担当者
【実施時期】2017年10月
【内容】環境関連化学物質(フロン、PRTR・VOC、アスベスト、水銀)法規制と社内規則
環境リスクへの対応

 当社グループでは、環境安全リスクマネジメントに関する規則を定め、有害化学物質等による環境汚染を防止しています。また、汚染被害を最小限にするために緊急事態への迅速かつ的確な対応手順を確立するとともに、定期的な教育訓練を計画し実施しています。
 特に、化学物質の公共用水域への流出は、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、排水の緊急自動遮断弁や流出防止用貯水槽を設置するなど、不測の事態に備えて環境汚染を未然に防止できるシステムを整備し、汚染リスクの低減に努めています。
 一方、近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受け易いものの一つに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループは、気候変動リスクに加え、水リスクに対しても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会を整理のうえ対応を進めてまいります。

環境事故・トラブルおよび環境関連法規遵守状況

 当社グループの国内外事業所では、2017年度に環境事故およびトラブルは発生しませんでした。また、環境関連法規制の重大な違反も発生しませんでした。
 当社グループは、今後も環境コンプライアンスを徹底し、環境事故・トラブルの発生防止およびに環境関連法規制の遵守に努めます。

環境会計

 環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2017年度の環境保全コストは、投資額が56百万円、費用額が725百万円でした。また、環境保全対策に伴う経済効果は5百万円でした。

環境保全コスト(百万円)
項目 投資額 費用額
公害防止コスト 56 305
地球環境保全コスト 0 52
資源循環コスト 0 175
上・下流コスト 0 21
管理活動コスト 0 163
研究開発コスト 0 0
社会活動コスト 0 1
環境損傷対応コスト 0 9
合計 56 725
環境保全効果
環境負荷削減の取り組み内容 削減量
地球環境保全 温室効果ガスの排出量削減 138(t-CO2)
環境保全対策に伴う経済効果(百万円)
取り組み内容 経済効果
有価物などの売却益 1.4
省エネルギーによる電気使用料などの削減 2.5
省資源・リサイクルによる費用の削減 0.9
合計 4.8
  • 2017年度実績の集計基準:
  • 1.環境省の環境会計ガイドライン(2005年版)を参考に集計
  • 2.集計期間:2017年4月1日~2018年3月31日
  • 3.集計範囲:当社グループ国内事業所
  • 4.集計方法: (1)投資額は簡便法(25%・50%・75%・100%)
    (2)減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用
    (3)減価償却費以外の費用額は100%環境に関するもののみ全額計上
  • 5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法: (1)環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価
    (2)年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前(対前年度)との差異をもって当該年度のみ評価

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